マンションの耐震基準とは?旧耐震・新耐震の違いや確認方法を徹底解説!

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マンション購入を考える際、耐震性能は重要な判断基準です。しかし、耐震基準の詳細や確認方法がわからず、不安を感じる人も多くいます。この記事は、耐震基準の基礎知識や耐震基準を満たすマンションを購入するメリット、耐震基準の確認方法などを解説します。

記事を読めば、耐震基準を満たすマンションを自信を持って選ぶことが可能です。マンションの耐震基準は、新耐震基準と旧耐震基準に分けられます。新耐震基準を満たすマンションは、大地震にも耐えられる安全性の高い構造です。

マンションの耐震基準に関する基礎知識

マンションの耐震基準の基礎知識について詳しく解説します。

耐震基準とは地震に対して安全な建築をするための基準

耐震基準は、地震に対して建物の安全性を確保するための重要な基準です。建築基準法にもとづいて定められており、建物の構造や高さ、用途によって異なります。耐震基準は、大地震発生時に建物の倒壊を防ぎ、人命を守ることが目的です。震度6強〜7程度の地震に耐えるように定められています。

耐震基準は建物の強度や粘り強さ、バランス、柱と梁の配置、壁の量、接合部の強度で判断します。1981年に大幅な改正が行われ、新耐震基準が導入されました。新耐震基準では、建物の耐震性能が大きく向上しています。耐震基準は定期的に見直しや改正が行われており、最新の基準に適合した建物の選択が大切です。

耐震等級や耐震診断などの制度も設けられ、詳細な耐震性能の評価も可能です。制度を活用すれば、建物の安全性を正確に把握できます。
» 建築基準法 国土交通省(外部サイト)

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年6月1日を境に、以前の建物は旧耐震基準、以降の建物は新耐震基準が適用されています。旧耐震基準は震度5程度の地震を想定していましたが、新耐震基準は震度6〜7の大地震に耐える設計です。旧耐震基準と新耐震基準では、建物の安全性に大きな差が出ます。

新耐震基準の特長は以下のとおりです。

  • 建物の変形を許容し、倒壊を防ぐ設計
  • 地盤や建物の形状に応じた設計
  • 柱や梁の接合部の強度向上
  • 壁量や配置に関する規定の厳格化
  • 構造計算方法の改善
  • コンクリート強度基準の引き上げ
  • 基礎の設計基準の強化

新耐震基準の建物は、旧耐震基準の建物に比べて地震に対する安全性が格段に高くなりました。中古マンションを購入する際は、耐震基準の違いを理解し、建築年を確認しましょう
» 住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題 国土交通省(外部サイト)

耐震基準を満たすマンションを購入するメリット

耐震基準を満たすマンションを購入するメリットは以下のとおりです。

  • 耐震基準適合証明書を取得できる
  • 住宅ローン控除を適用できる
  • フラット35を利用できる

耐震基準適合証明書を取得できる

耐震基準適合証明書は、建物が現行の耐震基準への適合を証明する書類です。耐震基準適合証明書を取得すると住宅ローン控除の適用が可能になり、フラット35などの優遇金利を利用できます。耐震基準適合証明書の対象となるのは、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物です。

取得には、建築士や指定確認検査機関に依頼する必要があります。専門家が設計図書や現地調査をもとに、耐震基準への適合性を判断します。取得には、手数料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。証明書の有効期限は発行日から原則として1年間です。

中古住宅購入時や住宅ローン申請時に必要となるため、タイミングを考えて取得しましょう。

住宅ローン控除を適用できる

住宅ローン控除の適用は、マンション購入の決め手となります。新耐震基準を満たすマンションであれば、原則として住宅ローン控除の対象です。住宅ローン控除の適用期間は最長13年間です(ただし中古住宅の場合は10年です)。控除額は年末のローン残高の1%で、上限は40万円となります。

中古マンションの場合、築年数や耐震基準適合性によって控除の適用条件が異なる点に注意が必要です。旧耐震基準のマンションでも耐震改修工事を行えば、控除の対象になる可能性があります。住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。申告の際には、マイナンバーカードや住民票の写しなどを準備しましょう。

フラット35を利用できる

フラット35は、新耐震基準を満たすマンションが対象となります。フラット35を利用するには、耐震基準適合証明書が必要です。基準は以下のとおりです。

  • 新耐震基準適合
  • 一定以上の耐震等級
  • 省エネ性能基準

旧耐震基準の物件でも、耐震診断や耐震改修工事を行えば利用できる可能性があります。耐震等級が高いほど、金利優遇の対象になります。フラット35Sを利用すると、さらに金利優遇を受けることが可能です。物件購入前に、金融機関や住宅金融支援機構に相談しましょう。

マンションの耐震基準を確認する方法

マンションの耐震基準を確認する方法は以下のとおりです。

  • 建築確認日や設計図書を確認する
  • 建築確認済証を確認する

建築確認日や設計図書を確認する

マンションの耐震基準を確認するには、建築確認日や設計図書をチェックしましょう。新耐震基準適用後の1981年6月1日以降に建築確認を受けたマンションは、高い耐震性能を持ちます。建築確認日は、建築確認申請書や設計図書で確認が可能です。設計図書では、構造計算書の有無を確認できます。

耐震診断報告書がある場合は確認しましょう。建物の外観や内部の状態から、耐震性を推測することも可能です。必要に応じて専門家の意見を聞いてください。

建築確認済証を確認する

建築確認済証を確認すると、建物が建築基準法に適合しているかがわかります。建築確認済証には、建築年月日や構造、階数、延べ面積などの情報が記載されています。

建築確認済証を確認する方法は以下のとおりです。

  • 登記簿謄本で確認する
  • 重要事項説明書で確認する
  • 管理組合に問い合わせる
  • 不動産会社に確認を依頼する

建築確認済証がない場合は注意しましょう。建築基準法に適合していない可能性があるため、専門家への相談がおすすめです。マンションの安全性や法的適合性を判断する手がかりになります。

耐震基準を満たす中古マンションの選び方

耐震基準を満たす中古マンションの選び方は以下のとおりです。

  • 耐震等級や構造を確認する
  • マンションの立地や地盤を確認する
  • 不動産業者に確認する

耐震等級や構造を確認する

中古マンションを選ぶ際には、耐震等級や構造の確認が重要です。耐震等級は1〜3があり、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。構造や建物の形状、階数、耐震補強の有無なども確認が必要です。物件の重要事項説明書や建築確認申請書などで確認できます。

耐震等級や構造の確認には専門的な知識が必要なため、不動産仲介業者や建築士に相談してください。耐震診断の結果や報告書、長期優良住宅認定の有無、耐震改修促進法にもとづく認定の有無なども確認が必要です。総合的に判断すると、安全で快適な中古マンションを選べます。

マンションの立地や地盤を確認する

マンションの立地や地盤をチェックしましょう。地震や水害などの自然災害リスクを把握すると、適切な対策が可能です。地震危険度マップやハザードマップ、過去の地震被害、液状化履歴などで確認できます。情報は、自治体のホームページや不動産業者から入手可能です。

地震のリスクが高い地域では、マンションの基礎構造(杭基礎、直接基礎など)にも注目しましょう。周辺環境も重要です。近隣の高層建築物の有無や避難場所、避難経路の確認も欠かせません。地域の防災対策や自治体の取り組みを調べると、将来の安全性を判断するうえで役立ちます。地盤調査報告書の確認もおすすめです。
» 中古マンション買うなら築何年がベスト?上手な選び方を解説!

不動産業者に確認する

中古マンションの耐震性を把握するために、以下について不動産業者へ確認しましょう。

  • 建築年
  • 耐震基準適合状況
  • 耐震診断や補強工事履歴
  • 建物構造や工法
  • 修繕履歴や計画
  • 管理組合運営状況
  • 地盤や周辺環境
  • 耐震性能証明書
  • 耐震等級と構造計算書
  • 維持管理状況
  • 耐震改修可能性と費用

不動産業者に確認すると、中古マンションの耐震性について深く理解できます。
» 中古マンション購入時の注意点まるわかり!

中古マンションの耐震基準を満たす方法

中古マンションの耐震基準を満たす方法は以下のとおりです。

  • 耐震診断を受ける
  • 専門機関に相談する
  • 耐震補強工事を受ける

耐震診断を受ける

耐震診断を受けると、中古マンションの安全性を確認できます。専門家が建物の構造や強度、地盤などを総合的に評価し、耐震性能を数値化します。耐震性能が不足と判断された場合は、耐震補強工事などの検討が可能です。建物の規模や構造によって異なりますが、耐震診断にかかる費用は一般的に数十万円程度です。

自治体によっては、費用補助制度があるため活用しましょう。診断結果は、不動産取引時の重要事項説明の対象となります。将来的な売却を考えている人に有益な情報です。定期的に耐震診断を受けると、経年劣化による耐震性能の低下も把握できます。

専門機関に相談する

中古マンションで耐震基準を満たすには、専門機関へ相談しましょう。信頼できる専門家のアドバイスを受ければ、適切な判断を下せます。建築士や構造設計士、不動産鑑定士、住宅性能評価機関、自治体の相談窓口への相談を検討してください。専門機関では、マンションの構造や耐震性に関する詳細な情報を得られます。

耐震診断や耐震補強の必要性についても、専門的な見解を聞くことが可能です。マンション管理士や耐震診断専門会社、建設会社のリフォーム部門なども相談先として考えられます。耐震改修支援センターや住宅金融支援機構の相談窓口も活用でき、幅広い観点から情報を集められます。

耐震補強工事を受ける

耐震補強工事は、中古マンションの安全性を高める重要な方法です。壁や柱の補強、基礎の補強、筋交いの設置などが行われます。工事の費用は規模や方法によって異なりますが、数百〜数千万円程度です。工事期間は数週間〜数か月で、居住しながらの工事も可能ですが、転居が必要になる場合もあります。

耐震補強工事を行うメリットは以下のとおりです。

  • 地震に対する安全性が向上する
  • 耐震基準適合証明書を取得できる
  • 資産価値が向上する
  • 補助金や税制優遇が利用できる

工事後のメンテナンスや定期的な点検も重要です。長期的な視点で安全性を維持するために、専門家による定期的なチェックを受けましょう。
» マンションの大規模修繕の必要性と工事開始までの流れ

マンションの耐震基準に関する用語

マンションの耐震基準に関する以下の用語を解説します。

  • 耐震等級
  • 耐震・制震・免震
  • RC造・SRC造・S造
  • 長期優良住宅

耐震等級

耐震等級は、建物の地震に対する強さを示す指標です。1〜3の3段階で評価され、数字が大きいほど耐震性能が高くなります。等級3の建物が最も地震に強い構造です。

等級ごとの違いは以下のとおりです。

  • 等級1:建築基準法の最低基準を満たす
  • 等級2:等級1の1.25倍の耐震性能
  • 等級3:等級1の1.5倍の耐震性能

新築物件の場合、設計図書で耐震等級を確認できますが、中古物件では耐震診断が必要になります。耐震等級が高いマンションのメリットは、地震保険料の割引や住宅ローンの金利が優遇され、資産価値が維持できる点です。マンション購入時には耐震等級を確認しましょう。

耐震・制震・免震

耐震・制震・免震は、地震に対する建物の安全性を高めるための方法を指す用語です。それぞれの特長と効果を理解すると、マンションを選ぶ際の参考になります。耐震構造は、建物自体を強くして地震の揺れに耐える方法です。最も一般的で費用対効果が高いのが特長です。多くのマンションが耐震構造を採用しています。

制震構造は、建物に特殊な装置を設置して揺れを吸収したり低減したりする方法です。既存の建物にも後付けできるため、中古マンションのリノベーションの際に検討できます。免震構造は、建物と地盤の間に特殊な装置を設置して、地震の揺れを建物に伝えにくくする方法です。最も効果が高いですが、コストも高くなります。

構造は併用も可能なため、建物の規模や用途、予算に応じて適切な方法を選びましょう。近年、新築マンションでは制震構造や免震構造の採用が増えています。中古マンションを選ぶ際は、採用されている構造を確認しましょう。

RC造・SRC造・S造

RC造・SRC造・S造は、マンションの構造を表します。RC造は鉄筋コンクリート造を意味し、強度と耐火性に優れています。中低層マンションによく使われ、遮音性が高いですが、湿気に弱い点に注意が必要です。

SRC造は鉄骨鉄筋コンクリート造で、RC造よりも強度が高くなっています。高層マンションや商業施設によく使用されます。耐久性が高く長寿命ですが、工期が長くコストが高い点が特徴です。

S造は鉄骨造のことで、軽量で施工が早い特徴があります。低層マンションや戸建て住宅に適しており、耐震性に優れています。耐火性はRC造やSRC造に比べると劣りますが、工期が短くコストが比較的低い点がメリットです。
» マンションの寿命は?適切に管理し長持ちさせる方法を解説

長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたって良好な状態で使用できる優れた住宅です。国土交通省が認定しており、一定の基準を満たす住宅に対して認定が与えられます。

長期優良住宅の優れた点は、以下のとおりです。

  • 耐久性
  • 耐震性
  • 維持管理の簡便さ
  • バリアフリー性能
  • 省エネルギー性能

長期優良住宅の認定を受けると、税制優遇や住宅ローンの金利優遇などのメリットを受けられます。新築住宅だけでなく、既存住宅の改修でも認定を受けることが可能です。認定を受けるためには、登録住宅性能評価機関などの第三者機関による審査が必要です。

認定された住宅は、建築後の維持保全計画の作成と保存が義務付けられます。住宅の設計や施工、維持管理などの情報を記録した住宅履歴情報も保存しましょう。長期優良住宅の認定基準は、一般の住宅よりも高い水準が求められます。長期的には維持管理のコストを抑えられ、快適な住まいを長く楽しめます。

まとめ

中古マンションを購入する際は、耐震基準を満たしているかが重要な判断基準です。新耐震基準を満たすマンションは安全性が高く、住宅ローン控除やフラット35の利用が可能です。耐震基準の確認方法や中古マンションの選び方、耐震基準を満たすための方法について理解を深めましょう。

耐震等級や構造、立地、地盤などの要素を確認し、必要に応じて耐震診断や専門機関へ相談してください。耐震補強工事の検討もおすすめです。中古マンションを購入する際は、耐震基準を満たすマンションを選ぶと、将来的な資産価値の維持につながります。

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